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第9回定例会開会

第9回定例会(令和5年3月)は3月2日から3月29日までの28日間の会期で開かれます。

本会議(初日)  3月2日 提案議案説明
本会議(2日目) 3月6日 質疑

一般質問

会派代表質問 3月9日

嵯峨山 博
《幸せが実感できるまちの実現を》
1)施政方針について
2)生野庁舎整備(立て替え)について
3)学校教育について

個人質問 3月13日

森下 恒夫
《朝来市の存続に何が必要か》
1)行財政改革について
2)地域自治協議会について
3)行政区の役割について

委員会審査 3月14日~3月28日

本会議(最終日) 3月29日 採決

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コラム

農村へ帰れといいし友ありて(立松和平)

 令和4年11月26日、芸術文化専門職大学にて、神戸女学院内田樹名誉教授による講演会に参加した。テーマは「人口減少社会のシナリオと地方からの文化発信」である。

 内田教授によると、今から78年後即ち2100年の日本の人口は最大でも6,700万人、最少で3,500万人という推計があるとのことで、人口減少により益々東京一極集中が進み、地方は野生が繁殖し、あらゆる生活環境が失われると話された。

 朝来市に置き換えて考えれば、人口が半分になると企業活動も商業も行政サービスも成り立たなくなり、従って市民生活が出来なくなることは容易に想像できる。78年後は遥か彼方であるが人口減少は日々進行している。あいも変わらず「幸せが循環するまち」などとお題目を唱えている場合ではない。すでに循環しなくなっている現実を直視しなくてはならない。総合計画の根本にある「ウエルビーイング」は人口減少への取り組みを放棄し、市民一人一人で幸せを追求しなさいと言っているように私には聞こえる。

 内田教授の講演の締めくくりは、東京一極集中をなんとしてもくい止めなければならない。その為には地方からの発信が重要だということであった。

 我々は今一度人口減少問題に正面から取り組み、課題解決に向け内外に発信する必要がある。その一歩として、東京直下地震が30年以内に発生する確率は70%と言われて久しいが明日かも知れない。我々が今発信すべきは子供や孫を東京に出さない、既に東京に出ているのであれば但馬へ帰って来いと薦めることではないだろうか。農村回帰宣言を行っている大分県竹田市のキャッチフレーズは立松和平氏の「農村へ帰れといいし友ありて」であったことを思い出した。地方の衰退は地方自らが招いたことを思い起こす必要があると強く思う次第である。

森下恒夫

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第8回定例会閉会

 第8回(2022年12月)定例会は、朝来市職員の定年を段階的に引上げるための関係条例を整備する条例制定をはじめとする15件の議案と、1件の請願を可決および採択し、本日閉会しました。

 地方公務員の定年の段階的延長は、法定事項ですから、本市でもこれを実行する条例を整備する必要があります。法律は既に交付済ですし、総務省から対応条例のひな形も示されていますので、今回の条例制定自体は、特に問題は無いと考えます。
 しかし、就労形態をはじめとする労務管理や賃金については、自治体それぞれの事情に応じた運用がされなければならないため、本市においても、段階的延長の制度完成後を見据えて、高齢期職員の処遇や職員定員管理のあり方を、制度開始前の今から検討、準備しておく必要があります。
 今回の法改正を受けた本市の人事制度が、公平・公正で職員のモチベーションの向上につながる制度になるよう、制度設計を見守りたいと考えます。

 補正予算関係は、電気料金の高騰に伴う公共施設の光熱費を追加するものが主でしたが、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する国の事業に応じて、出産・子育て応援交付金に係る事業を、最終日に可決しています。

 このところ、コロナ対応の国からの給付金を財源にできたり、ここに来て、国の財政支援のスキームが整えられたことが大きな要因となって、一定の政策の進展を図ることができたりしています。しかし、今後は、予算制約から、なかなか思うように、補助や支援が出来ない状況が予測されます。今後はますます、財政規律に留意した財政運営に注力する必要があると考えています。

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第8回定例会開会

第8回定例会(令和4年12月)は11月30日から12月26日までの27日間の会期で開かれます。

一般質問

会派代表質問  12月9日

藤原 正伸
《市政の現状と市長の政治姿勢》
1)市政の現状と市長の政治姿勢について

個人質問    12月13日

嵯峨山 博
《幸せが実感できるまちの実現を》
1)子育て支援について
2)市職員の待遇について
3)若手農業者人財育成について

松井 道信
《朝来市の林政について》
1)朝来市の森林政策への提言

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活動報告第4号発行

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重点施策要望

令和4年10月27日 令和5年度予算編成における重点施策の要望書を市長に提出しました。

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朝来市創生の会が、日々の活動を通して把握した地域の意見を基に、朝来市の未来を見据え、その発展に資すると考える事項を取り纏めました。住民福祉の増進を目指して、市長に対し、令和5年度予算、事業に適切に反映することを求めました。

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コラム

本との出会い、人との出会い

 久しぶりに400ページとかなり長い本を読了した。
タイトルは「白洲次郎 占領を背負った男」である。

 白洲次郎は、明治35年に兵庫県に生まれ、神戸一中を卒業後ケンブリッジ大学に留学。戦前、近衛文麿、吉田茂の智遇を得て、以後吉田茂の側近として日本国憲法の制定、通商産業省の創設等日本の早期独立と経済の復興に“歴史の黒子”として多大な功績を挙げた人物である。GHQであれ日本の政治家であれ臆することなく自分の信念を貫いた生き方は、日本人にはめずらしく英国流のダンディズムそのものである。久々に味わった読後感であった。

 最近、山東町に「本は人生のおやつです!!」と言うユニークな店名の本屋さんが大阪から移住されて頑張っておられるが、まさに人生のおやつであり肥やしであると言える本に出会えて幸せである。ちなみにこの本は私の人生の師と言える方の家でたまたま目に入り借りてきたものである。師匠にも感謝である。 

森下恒夫

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9月定例会閉会

 朝来市議会9月(第6回)定例会は、9月29日閉会しました。

 9月定例会の主要議題は令和3年度決算の認定でした。
 一般会計では、歳入に関し、市税の徴収状況について、調定額は46億4,512万円で、前年度比2.3%減少。徴収率は1ポイント上昇して94.8%となりましたが、行財政改革実施計画上の目標値(県平均(約97%)以上)には届きませんでした。これに対して不納欠損額は2,102万円と前年度比92.7%の増加。税の公平な負担と安定した財政運営のためには、市税収入確保対策に注力する必要があります。収入未済額は2億2,164万円です。また地方債は、当年度発行額は9億9,400万円で前年度比31.7%の発行抑制。繰上償還の実施と相まって、当年度末現在高は12.5%減少して179億円余りとなっています。
 歳出に関しては、不用額が前年度比3.4%増の13億9,651万円で、予算現額の6%(前年度5.1%、前々年度5.2%、平成30年度5.0%、平成29年度5.2%)。性質別歳出のうち、人件費は35億5,174万円で前年度比4.0%の増加となっています。その他、主要施策の予算効果の確認を行いました。

全体としての会計の状況に関して、公有財産は、土地、建物共に微増。総量の縮減が必要とする公共施設等総合管理計画に照らして、今後も注視する必要があります。基金は、当年度、兵庫県市町交通災害共済組合の解散による分配金の受け皿として交通安全対策基金が加わりました。一般会計で約5%増、特別会計で約15%増、全体で5.3%の増加となっています。いずれも目的に沿った概ね適切な積立と理解しました。実質収支は、予算比約4%と適正水準で、単年度でも約1.7億円の黒字。経常収支比率は前年度から3.5ポイント改善して85.6%と良い水準ですが、行財政改革実施計画の目標値85%以内には届いていません。公債費比率は0.3ポイント悪化の11.6%となり、財政の弾力性については注意を要するものの、将来負担比率の大幅改善と併せ、総じて健全であることを確認しました。
 併せて、国民健康保険ほか5件の特別会計決算の認定及び水道事業を始めとする公営企業会計の決算認定等を行いました。

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9月定例会開会

9月定例会は9月1日から9月29日までの29日間の会期で開かれます。

一般質問

会派代表質問 9月9日

森下 恒夫
《市民の為の行政、生徒の為の教育》
1)藤岡市政の今後の展開は?
2)学校教育について

個人質問   9月13日

松井 道信 
《朝来市の観光政策について》
1)朝来市の観光政策について

藤原 正伸
《給食の持続可能性について一考》
1)高等学校における給食の実現に向けた取組について
2)国県との連携による効率的事業推進について
3)学校の働き方改革について

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活動報告第3号発行

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VOL.03 2022/07/31
ーcontentsー
・第5回定例会(補正予算)
・意見交換会
  共生さくらの皆さん
・視察(給食センター)