9月定例会は9月1日から9月29日までの29日間の会期で開かれます。
一般質問
会派代表質問 9月9日
森下 恒夫
《市民の為の行政、生徒の為の教育》
1)藤岡市政の今後の展開は?
2)学校教育について
個人質問 9月13日
松井 道信
《朝来市の観光政策について》
1)朝来市の観光政策について
藤原 正伸
《給食の持続可能性について一考》
1)高等学校における給食の実現に向けた取組について
2)国県との連携による効率的事業推進について
3)学校の働き方改革について
9月定例会は9月1日から9月29日までの29日間の会期で開かれます。
森下 恒夫
《市民の為の行政、生徒の為の教育》
1)藤岡市政の今後の展開は?
2)学校教育について
松井 道信
《朝来市の観光政策について》
1)朝来市の観光政策について
藤原 正伸
《給食の持続可能性について一考》
1)高等学校における給食の実現に向けた取組について
2)国県との連携による効率的事業推進について
3)学校の働き方改革について
無事にと言いたいところだが、なんとも後味の悪い終わり方であった。
このごろの議会は、高校生議会ならぬ幼稚園議会といった趣きと感じている。
詳細は書けぬが、言い負かすことは議論ではない。ましてや人の言論を封じることは あってはならぬこと。
様々な考え方があるのは当然のことで、その中から一致点を見い出す議会でありたい。
ともあれ、6月定例会は終わった。
我々は揺るぎなき結束力で、叡智を出し合い、朝来市創生に向かってただ前進あるのみ。
森下恒夫
朝来市議会6月(第5回)定例会は、コロナ禍の地域経済・市民生活支援、物価高騰による生活者・事業者の負担軽減等のための補正予算を始めとする諸議案の審議を終え、本日閉会しました。
補正予算の主要な財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。これは、新型コロナの感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るために、国から交付を受けるものです。
今回の補正予算では、農家への肥料購入補助やプレミアム付き商品券を発行する市商工会への補助など、市内経済支援を中心に、社会福祉施設やこども園等への物価高騰対策支援などと合わせて1億4千万円余りが充当されます。
地方創生臨時交付金は、新型コロナへの対応として必要な事業であれば、原則として使途に制限はないとされており、それだけに、政策効果を上げるための創意工夫が求められます。
今回の施策の合理性を評価し、円滑な実施を期待すると共に、後にそれらの成果と課題の評価も欠かせないものと考えています。
6月定例会は6月6日から27日までの22日間の会期で開かれます。
松井 道信
1)朝来市の文化財の保全・管理について
2)教育と文化財
嵯峨山 博
1)子育て世帯への支援について
2)農業振興について
3)公共交通について
先日、20代の若者から「朝来市で現在何が問題ですか?」という鋭い質問を受けた。ここは真面目に答えねばと思い、これまで考えてきた持論を答えた。
幸いというか「私もそう思っている」とのことで、我が意を得たりというところであった。しかし、「どのように解決に導くのか?」と更に聞かれていたらどう答えていたであろうかと、後になって思った。
若い頃に、「問題にして解決する」ということを教わったが、執行権の無い議員の立場で解決に導くことは、大概の場合難しいと言わざるを得ない。「問題にして、解決に近づける」が正解か?
今回のことで、あらゆる事に対して考えをまとめておく事の必要性を感じた次第である。
森下恒夫
2014年に増田レポートが発表され、896の自治体が消滅するという衝撃が日本中を駆け巡った。朝来市も消滅自治体の一つとされており、市では「私たちの子供たちの子供たちのために朝来市の生き残りをかける礎の計画としての覚悟をもって第2次総合計画を策定します」として、2014年「あなたが好きなまち」を将来像とする計画が策定された。国や他の自治体に先駆けて人口問題を主テーマとした計画であると胸を張り、社会増減を0にし2021年の人口目標を31,000人とした。
ところが、4年後には「人口減少がより加速している現状の中で社会増減を0とするのは現実的ではない」として、後期基本計画では2021年の目標人口を28,500人に下方修正し、4年後の現在ほぼ目標を達成し予定調和となった。
そして、本年度より「人と人がつながり幸せが循環するまち」を将来像とする第3次総合計画が始まった。
8年を振り返って、人口は減少の一途であるが、職員数(嘱託含む)は増加傾向、議員数は現状維持のまま。体裁の良い計画を作っても何も変わらないどころか衰退するばかり。朝来市はこれで良いのかという思いが募る春である。
森下恒夫
第4回朝来市議会定例会は3月30日に閉会しました。
本定例会では、初日(3月2日)に、令和4年度の組織再編に向けた行政組織条例の一部改正条例が可決成立しました。4月1日から新体制で諸課題への対応に取組むことになります。市民サービス向上に繋がる運営がなされるよう、注意深く見守ります。
最終日(3月30日)には、令和4年度各会計予算を始め、39件の議案等が可決成立等しました(会期全体では42件の議案等を可決)。なお、令和4年度一般会計予算については、ふるさと寄附金事業と公共交通関連事業に関して附帯決議を行っています。
3月定例会は3月2日から30日までの29日間の会期で開かれます。
嵯峨山 博
1)令和4年度施政方針について
2)新型コロナウイルス感染症について
3)公共交通について
4)防災について
藤原 正伸
1)特色ある学校づくりについて
2)サテライトオフィス等開設事業について
3)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
森下 恒夫
1)第4次行財政改革大綱について
2)朝来医療センターの医療について
松井 道信
1)朝来市の農業について
2)朝来市の歴史保全について