我が村にコウノトリがやって来るようになって今日で４日目。昨日は、近所の田で一日中餌取り。今日も来るかなと朝から待っていると、まずは電信柱にとまって村を偵察。そういえば、昨日の夕方は仲間を呼び寄せ４羽で餌を食べながら、クラッタリングの音が聞こえていたのでカップル誕生かな。巣作りに適した場所を探しているのかも。定着してくれると良いが。
～令和5年5月1日 和田山町岡にて～
投稿者: re-asagocity
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藤岡市長の目玉政策の全天候運動場整備と昨年度予算で承認された生野庁舎建設に係る予算にストップがかかった。このことは、藤岡市政にNOと言ったも同然であると思う。
しかしながら、この度の本会議での発議するに当たっての長い休憩をとってのドタバタ劇を目にすると、とても覚悟を持って周到に準備したものとは思えない。提案理由や賛成討論からは覚悟や責任の自覚が微塵も感じられない。自分達の思い描いたことと少し違うので駄々をこねたに過ぎないように思う。
今回二つの発議をされた議員はいずれも所管の委員会の所属の議員であり、委員会での審査が十分であったのか疑問が残る。朝来市議会は「委員会主義」を採用しており、本会議では委員長報告に対して委員会所属以外の議員から審査の内容について質問するのが通常であり、委員会に属する議員が審査内容に疑義を唱えるのは自らの職務怠慢と言えないだろうか。
全天候型運動施設については、候補地の整備計画策定段階であるので影響は少ないと思われるが、生野庁舎については実施設計の契約を終えており、基本構造の変更をする場合新たに設計をやり直す必要が生じ費用が発生することになる。このことをふまえた上での発議であったのか疑問が残る。又、今日までに当局による地元市民との協議は十分なされ、市民理解は得られていると聞く。この点でも発議は民意を受けたものなのか疑問がある。今後の動向を注意深く見守る必要がある。
第9回（令和5年3月）定例会は、令和5年度一般会計予算をはじめ２８件の議案、その他同意案件等を審議し、本日閉会しました。
令和５年度一般会計予算は、県からの受託事務の整理など事務事業の見直し等により、総額は少し減少しているものの、今、朝来市が必要とする施策が意欲的に盛り込まれており、肯定的に受止めています。施政方針で示されている「ライフステージに応じた切れ目のない支援」についても、各事業に体系的、合理的で相応な位置付けがされ、社会変化の実状を踏まえた重層的な支援が分かりやすく整理されており、評価できます。若干、若年層向けの施策が少ないことは、今後の検討課題です。
さて、この度の定例会の予算審議では、生野庁舎等整備事業（令和４年度一般会計補正予算）、及び全天候型運動施設整備事業（令和５年度一般会計当初予算）について、それぞれの事業予算の執行停止を求める附帯決議案が可決されました。
可決により議会の団体意思が表明されたことになる訳ですが、形式上前者は賛成多数、後者は全会一致ではあるものの、議会の議決が可否の二択であり条件を付けることができないことから、実質の思惑は様々です。
本来、予算審議においては、単年度予算にとどまらない行財政運営全体の整合性判断こそが重要であり、特定の個別事業により、持続的な行財政運営全体にとって矛盾や齟齬が生じるようなら、議会としても積極的に是正する必要がありますが、そうでなければ当該個別事業の是非に拘泥するべきではないと考えます。
附帯決議は法的な効力こそありませんが、予算執行の停止を求めるとなると、執行機関の権限や市民の利益に対する事実上の影響は小さくありません。
市民の付託に応える姿勢としては、ひとえに「市民（全体）にとって有益か否か」の見地からの「熟慮の末」でなければなりませんが、今回の決議はとてもその領域にはなく、議会はその判断の結果について責任を負わなければなりません。
第９回定例会（令和5年3月）は3月2日から3月29日までの28日間の会期で開かれます。
本会議（初日） 3月2日 提案議案説明
本会議（2日目） 3月6日 質疑
一般質問
会派代表質問 3月9日
嵯峨山 博
《幸せが実感できるまちの実現を》
1）施政方針について
2）生野庁舎整備（立て替え）について
3）学校教育について
個人質問 3月13日
森下 恒夫
《朝来市の存続に何が必要か》
1）行財政改革について
2）地域自治協議会について
3）行政区の役割について
委員会審査 3月14日～3月28日
本会議（最終日） 3月29日 採決
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農村へ帰れといいし友ありて（立松和平）
令和４年１１月２６日、芸術文化専門職大学にて、神戸女学院内田樹名誉教授による講演会に参加した。テーマは「人口減少社会のシナリオと地方からの文化発信」である。
内田教授によると、今から７８年後即ち２１００年の日本の人口は最大でも６,７００万人、最少で３,５００万人という推計があるとのことで、人口減少により益々東京一極集中が進み、地方は野生が繁殖し、あらゆる生活環境が失われると話された。
朝来市に置き換えて考えれば、人口が半分になると企業活動も商業も行政サービスも成り立たなくなり、従って市民生活が出来なくなることは容易に想像できる。７８年後は遥か彼方であるが人口減少は日々進行している。あいも変わらず「幸せが循環するまち」などとお題目を唱えている場合ではない。すでに循環しなくなっている現実を直視しなくてはならない。総合計画の根本にある「ウエルビーイング」は人口減少への取り組みを放棄し、市民一人一人で幸せを追求しなさいと言っているように私には聞こえる。
内田教授の講演の締めくくりは、東京一極集中をなんとしてもくい止めなければならない。その為には地方からの発信が重要だということであった。
我々は今一度人口減少問題に正面から取り組み、課題解決に向け内外に発信する必要がある。その一歩として、東京直下地震が３０年以内に発生する確率は７０%と言われて久しいが明日かも知れない。我々が今発信すべきは子供や孫を東京に出さない、既に東京に出ているのであれば但馬へ帰って来いと薦めることではないだろうか。農村回帰宣言を行っている大分県竹田市のキャッチフレーズは立松和平氏の「農村へ帰れといいし友ありて」であったことを思い出した。地方の衰退は地方自らが招いたことを思い起こす必要があると強く思う次第である。
森下恒夫
第８回（2022年12月）定例会は、朝来市職員の定年を段階的に引上げるための関係条例を整備する条例制定をはじめとする15件の議案と、1件の請願を可決および採択し、本日閉会しました。
地方公務員の定年の段階的延長は、法定事項ですから、本市でもこれを実行する条例を整備する必要があります。法律は既に交付済ですし、総務省から対応条例のひな形も示されていますので、今回の条例制定自体は、特に問題は無いと考えます。
しかし、就労形態をはじめとする労務管理や賃金については、自治体それぞれの事情に応じた運用がされなければならないため、本市においても、段階的延長の制度完成後を見据えて、高齢期職員の処遇や職員定員管理のあり方を、制度開始前の今から検討、準備しておく必要があります。
今回の法改正を受けた本市の人事制度が、公平・公正で職員のモチベーションの向上につながる制度になるよう、制度設計を見守りたいと考えます。
補正予算関係は、電気料金の高騰に伴う公共施設の光熱費を追加するものが主でしたが、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する国の事業に応じて、出産・子育て応援交付金に係る事業を、最終日に可決しています。
このところ、コロナ対応の国からの給付金を財源にできたり、ここに来て、国の財政支援のスキームが整えられたことが大きな要因となって、一定の政策の進展を図ることができたりしています。しかし、今後は、予算制約から、なかなか思うように、補助や支援が出来ない状況が予測されます。今後はますます、財政規律に留意した財政運営に注力する必要があると考えています。
第８回定例会（令和4年12月）は11月30日から12月26日までの27日間の会期で開かれます。
一般質問
会派代表質問 １２月９日
藤原 正伸
《市政の現状と市長の政治姿勢》
1）市政の現状と市長の政治姿勢について
個人質問 １２月１３日
嵯峨山 博
《幸せが実感できるまちの実現を》
1）子育て支援について
2）市職員の待遇について
3）若手農業者人財育成について
松井 道信
《朝来市の林政について》
1）朝来市の森林政策への提言
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令和4年10月27日 令和５年度予算編成における重点施策の要望書を市長に提出しました。
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朝来市創生の会が、日々の活動を通して把握した地域の意見を基に、朝来市の未来を見据え、その発展に資すると考える事項を取り纏めました。住民福祉の増進を目指して、市長に対し、令和５年度予算、事業に適切に反映することを求めました。