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　第9回（令和5年3月）定例会は、令和5年度一般会計予算をはじめ２８件の議案、その他同意案件等を審議し、本日閉会しました。

　令和５年度一般会計予算は、県からの受託事務の整理など事務事業の見直し等により、総額は少し減少しているものの、今、朝来市が必要とする施策が意欲的に盛り込まれており、肯定的に受止めています。施政方針で示されている「ライフステージに応じた切れ目のない支援」についても、各事業に体系的、合理的で相応な位置付けがされ、社会変化の実状を踏まえた重層的な支援が分かりやすく整理されており、評価できます。若干、若年層向けの施策が少ないことは、今後の検討課題です。

　さて、この度の定例会の予算審議では、生野庁舎等整備事業（令和４年度一般会計補正予算）、及び全天候型運動施設整備事業（令和５年度一般会計当初予算）について、それぞれの事業予算の執行停止を求める附帯決議案が可決されました。
　可決により議会の団体意思が表明されたことになる訳ですが、形式上前者は賛成多数、後者は全会一致ではあるものの、議会の議決が可否の二択であり条件を付けることができないことから、実質の思惑は様々です。

　本来、予算審議においては、単年度予算にとどまらない行財政運営全体の整合性判断こそが重要であり、特定の個別事業により、持続的な行財政運営全体にとって矛盾や齟齬が生じるようなら、議会としても積極的に是正する必要がありますが、そうでなければ当該個別事業の是非に拘泥するべきではないと考えます。
　附帯決議は法的な効力こそありませんが、予算執行の停止を求めるとなると、執行機関の権限や市民の利益に対する事実上の影響は小さくありません。
　市民の付託に応える姿勢としては、ひとえに「市民（全体）にとって有益か否か」の見地からの「熟慮の末」でなければなりませんが、今回の決議はとてもその領域にはなく、議会はその判断の結果について責任を負わなければなりません。

第９回定例会（令和5年3月）は3月2日から3月29日までの28日間の会期で開かれます。

本会議（初日）　 3月2日　提案議案説明
本会議（2日目）　3月6日　質疑

一般質問

会派代表質問　3月9日

嵯峨山　博
《幸せが実感できるまちの実現を》
1）施政方針について
2）生野庁舎整備（立て替え）について
3）学校教育について

個人質問　3月13日

森下　恒夫
《朝来市の存続に何が必要か》
1）行財政改革について
2）地域自治協議会について
3）行政区の役割について

委員会審査　3月14日～3月28日

本会議（最終日）　3月29日　採決

　第８回（2022年12月）定例会は、朝来市職員の定年を段階的に引上げるための関係条例を整備する条例制定をはじめとする15件の議案と、1件の請願を可決および採択し、本日閉会しました。

　地方公務員の定年の段階的延長は、法定事項ですから、本市でもこれを実行する条例を整備する必要があります。法律は既に交付済ですし、総務省から対応条例のひな形も示されていますので、今回の条例制定自体は、特に問題は無いと考えます。
　しかし、就労形態をはじめとする労務管理や賃金については、自治体それぞれの事情に応じた運用がされなければならないため、本市においても、段階的延長の制度完成後を見据えて、高齢期職員の処遇や職員定員管理のあり方を、制度開始前の今から検討、準備しておく必要があります。
　今回の法改正を受けた本市の人事制度が、公平・公正で職員のモチベーションの向上につながる制度になるよう、制度設計を見守りたいと考えます。

　補正予算関係は、電気料金の高騰に伴う公共施設の光熱費を追加するものが主でしたが、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する国の事業に応じて、出産・子育て応援交付金に係る事業を、最終日に可決しています。

　このところ、コロナ対応の国からの給付金を財源にできたり、ここに来て、国の財政支援のスキームが整えられたことが大きな要因となって、一定の政策の進展を図ることができたりしています。しかし、今後は、予算制約から、なかなか思うように、補助や支援が出来ない状況が予測されます。今後はますます、財政規律に留意した財政運営に注力する必要があると考えています。

第８回定例会（令和4年12月）は11月30日から12月26日までの27日間の会期で開かれます。

一般質問

会派代表質問　　１２月９日

藤原　正伸
《市政の現状と市長の政治姿勢》
1）市政の現状と市長の政治姿勢について

個人質問　　　　１２月１３日

嵯峨山　博
《幸せが実感できるまちの実現を》
1）子育て支援について
2）市職員の待遇について
3）若手農業者人財育成について

松井　道信
《朝来市の林政について》
1）朝来市の森林政策への提言

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令和4年10月27日　令和５年度予算編成における重点施策の要望書を市長に提出しました。

　朝来市議会９月（第６回）定例会は、9月29日閉会しました。

　9月定例会の主要議題は令和3年度決算の認定でした。
　一般会計では、歳入に関し、市税の徴収状況について、調定額は46億4,512万円で、前年度比2.3%減少。徴収率は1ポイント上昇して94.8％となりましたが、行財政改革実施計画上の目標値（県平均（約97％）以上）には届きませんでした。これに対して不納欠損額は2,102万円と前年度比92.7%の増加。税の公平な負担と安定した財政運営のためには、市税収入確保対策に注力する必要があります。収入未済額は2億2,164万円です。また地方債は、当年度発行額は9億9,400万円で前年度比31.7％の発行抑制。繰上償還の実施と相まって、当年度末現在高は12.5％減少して179億円余りとなっています。
　歳出に関しては、不用額が前年度比3.4％増の13億9,651万円で、予算現額の6％（前年度5.1％、前々年度5.2％、平成30年度5.0％、平成29年度5.2％）。性質別歳出のうち、人件費は35億5,174万円で前年度比4.0％の増加となっています。その他、主要施策の予算効果の確認を行いました。

全体としての会計の状況に関して、公有財産は、土地、建物共に微増。総量の縮減が必要とする公共施設等総合管理計画に照らして、今後も注視する必要があります。基金は、当年度、兵庫県市町交通災害共済組合の解散による分配金の受け皿として交通安全対策基金が加わりました。一般会計で約5％増、特別会計で約15％増、全体で5.3％の増加となっています。いずれも目的に沿った概ね適切な積立と理解しました。実質収支は、予算比約4％と適正水準で、単年度でも約1.7億円の黒字。経常収支比率は前年度から3.5ポイント改善して85.6％と良い水準ですが、行財政改革実施計画の目標値85％以内には届いていません。公債費比率は0.3ポイント悪化の11.6％となり、財政の弾力性については注意を要するものの、将来負担比率の大幅改善と併せ、総じて健全であることを確認しました。
　併せて、国民健康保険ほか5件の特別会計決算の認定及び水道事業を始めとする公営企業会計の決算認定等を行いました。

９月定例会は９月１日から９月２９日までの２９日間の会期で開かれます。

一般質問

会派代表質問　９月９日

森下　恒夫
《市民の為の行政、生徒の為の教育》
1）藤岡市政の今後の展開は？
2）学校教育について

個人質問　　　９月1３日

松井　道信　
《朝来市の観光政策について》
1）朝来市の観光政策について

藤原　正伸
《給食の持続可能性について一考》
1）高等学校における給食の実現に向けた取組について
2）国県との連携による効率的事業推進について
3）学校の働き方改革について