朝来市創生の会第13回定例会（令和5年９月）は、８月31日から９月28日までの29日間の会期で開かれます。
嵯峨山 博
《魅力ある朝来市にしよう》
１．物価高騰に対する対策について
２．まちづくりについて
３．公共施設について
４．ハラスメントについて
５．観光について
６．部活動について
藤原 正伸
《市の事務事業と地域自治協議会》
１．市の事務事業について及び地域自治協議会に期待される役割
森下 恒夫
《明確なビジョンを市民で共有を》
１．総合計画の検証について
２．経済政策について
３．防災について
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第12回（令和5年6月）定例会は、令和4年度予算の繰越しに係る報告3件、条例改正・補正予算等議案7件、人権擁護委員に係る諮問1件、財産区管理会委員選任および農業委員会委員の任命に係る同意15件、請願とこれに基づく発議各1件等を審議、可決同意等し、本日（6月30日）閉会しました。
第12回定例会（令和5年6月）は、6月9日から6月30日までの22日間の会期で開かれます。
松井 道信
《防災政策の充実で安心な朝来市を》
１．朝来市の防災について
２．朝来市の教育について
6月1日(木)に開催された臨時会において、任期満了となる千歳誠一郎教育長に代わり、新たに小倉畑祐貴氏が教育長に選任されました。
小倉畑新教育長は、直前まで大蔵小学校長の任を担っておられましたが、これまで教育指導、教育行政の両面で多くの経験を積んでおられます。本市の未来を支える人材の育成を充実、推進いただけるものと大いに期待します。
5月2日(火)開催の臨時会では、公用車の交通事故に係る処分の報告2件、地方税法改正に伴う条例改正の承認2件、及び国の物価高騰対策を受けた住民税非課税世帯などに対する支援給付金支給のための補正予算について審議。また教育委員の任命について同意しました。
補正予算について、給付金支給の対象となるのは
などで、支給対象の世帯に対して３万円、支給対象の子育て世帯については、さらに子ども1人あたり５万円を支給するものです。
なお財源は全て国の交付金で、一般財源の持出しはありません。
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第9回（令和5年3月）定例会は、令和5年度一般会計予算をはじめ２８件の議案、その他同意案件等を審議し、本日閉会しました。
令和５年度一般会計予算は、県からの受託事務の整理など事務事業の見直し等により、総額は少し減少しているものの、今、朝来市が必要とする施策が意欲的に盛り込まれており、肯定的に受止めています。施政方針で示されている「ライフステージに応じた切れ目のない支援」についても、各事業に体系的、合理的で相応な位置付けがされ、社会変化の実状を踏まえた重層的な支援が分かりやすく整理されており、評価できます。若干、若年層向けの施策が少ないことは、今後の検討課題です。
さて、この度の定例会の予算審議では、生野庁舎等整備事業（令和４年度一般会計補正予算）、及び全天候型運動施設整備事業（令和５年度一般会計当初予算）について、それぞれの事業予算の執行停止を求める附帯決議案が可決されました。
可決により議会の団体意思が表明されたことになる訳ですが、形式上前者は賛成多数、後者は全会一致ではあるものの、議会の議決が可否の二択であり条件を付けることができないことから、実質の思惑は様々です。
本来、予算審議においては、単年度予算にとどまらない行財政運営全体の整合性判断こそが重要であり、特定の個別事業により、持続的な行財政運営全体にとって矛盾や齟齬が生じるようなら、議会としても積極的に是正する必要がありますが、そうでなければ当該個別事業の是非に拘泥するべきではないと考えます。
附帯決議は法的な効力こそありませんが、予算執行の停止を求めるとなると、執行機関の権限や市民の利益に対する事実上の影響は小さくありません。
市民の付託に応える姿勢としては、ひとえに「市民（全体）にとって有益か否か」の見地からの「熟慮の末」でなければなりませんが、今回の決議はとてもその領域にはなく、議会はその判断の結果について責任を負わなければなりません。
第９回定例会（令和5年3月）は3月2日から3月29日までの28日間の会期で開かれます。
嵯峨山 博
《幸せが実感できるまちの実現を》
1）施政方針について
2）生野庁舎整備（立て替え）について
3）学校教育について
森下 恒夫
《朝来市の存続に何が必要か》
1）行財政改革について
2）地域自治協議会について
3）行政区の役割について
第８回（2022年12月）定例会は、朝来市職員の定年を段階的に引上げるための関係条例を整備する条例制定をはじめとする15件の議案と、1件の請願を可決および採択し、本日閉会しました。
地方公務員の定年の段階的延長は、法定事項ですから、本市でもこれを実行する条例を整備する必要があります。法律は既に交付済ですし、総務省から対応条例のひな形も示されていますので、今回の条例制定自体は、特に問題は無いと考えます。
しかし、就労形態をはじめとする労務管理や賃金については、自治体それぞれの事情に応じた運用がされなければならないため、本市においても、段階的延長の制度完成後を見据えて、高齢期職員の処遇や職員定員管理のあり方を、制度開始前の今から検討、準備しておく必要があります。
今回の法改正を受けた本市の人事制度が、公平・公正で職員のモチベーションの向上につながる制度になるよう、制度設計を見守りたいと考えます。
補正予算関係は、電気料金の高騰に伴う公共施設の光熱費を追加するものが主でしたが、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する国の事業に応じて、出産・子育て応援交付金に係る事業を、最終日に可決しています。
このところ、コロナ対応の国からの給付金を財源にできたり、ここに来て、国の財政支援のスキームが整えられたことが大きな要因となって、一定の政策の進展を図ることができたりしています。しかし、今後は、予算制約から、なかなか思うように、補助や支援が出来ない状況が予測されます。今後はますます、財政規律に留意した財政運営に注力する必要があると考えています。