8月27日に開会した第7回朝来市議会定例会は、本日9月29日、34日間の会期を終えて閉会しました。
最終日は、各常任委員会及び予算決算特別委員会から付託議案の審査結果が報告され、その後の採決により、今定例会に上程された案件はいずれも可決・認定等されました。
今定例会では、駅交流施設の設置、図書館条例の改正、子育て・保育関係条例の改正、「山城の郷 特産の館」の指定管理者の指定、令和8年度補正予算、新産業団地造成工事の請負契約などとともに、令和7年度の各会計決算について審査が行われました。
決算審査では3項目の審査意見
予算決算特別委員会の審査報告には審査意見が付され、令和7年度一般会計決算については、次の3点について意見を付した上で「認定すべきもの」とされました。
・旧生野鉱山職員宿舎の指定管理及び宿泊業務委託に関する制度運用
・高齢者活力創造センターにおける利用許可の事務執行
・店舗リニューアル助成事業の執行状況
特に、旧生野鉱山職員宿舎については、指定管理者が、宿泊時の利用料金に関する業務を含む業務の一部を再委託していることについて審査が行われました。
条例では、指定管理者が利用料金を定める際には市長の承認を得ることとされていますが、令和7年度に適用された具体的な利用料金について、市長の承認が行われたことを裏付ける客観的な資料や決裁、料金表等は確認できませんでした。
また、指定管理業務の再委託や権限関係についても、審査の中では明確な整理に至りませんでした。
このため予算決算特別委員会は、条例への適合性に疑義が残るとして、関係する業務委託や権限関係を含め、市に対して速やかな再検証と必要な是正を求めました。
決算認定で終わらず、閉会中も調査へ
さらに委員長報告では、旧生野鉱山職員宿舎の問題について、
「業務の再委託が指定管理者制度や条例に沿って適切に整理されているとの明確な回答が得られていないことから、更なる調査が必要」
との口頭意見も報告されました。
この問題については、決算審査だけで結論を急ぐのではなく、閉会後、総務市民常任委員会の所管事務調査として引き続き調査することになります。
決算を認定することと、決算審査の過程で明らかになった課題について調査を続けることは別の問題です。疑問が残った事項については、閉会後も議会として確認を続け、制度が適正に運用されているのかを明らかにしていかなければなりません。資料と事実関係を一つずつ確認していく必要があります。
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今定例会での審議結果は以上のとおりですが、今後行われる所管事務調査については、あらためて市民の皆さまにお知らせしてまいります。