第８回（2022年12月）定例会は、朝来市職員の定年を段階的に引上げるための関係条例を整備する条例制定をはじめとする15件の議案と、1件の請願を可決および採択し、本日閉会しました。
地方公務員の定年の段階的延長は、法定事項ですから、本市でもこれを実行する条例を整備する必要があります。法律は既に交付済ですし、総務省から対応条例のひな形も示されていますので、今回の条例制定自体は、特に問題は無いと考えます。
しかし、就労形態をはじめとする労務管理や賃金については、自治体それぞれの事情に応じた運用がされなければならないため、本市においても、段階的延長の制度完成後を見据えて、高齢期職員の処遇や職員定員管理のあり方を、制度開始前の今から検討、準備しておく必要があります。
今回の法改正を受けた本市の人事制度が、公平・公正で職員のモチベーションの向上につながる制度になるよう、制度設計を見守りたいと考えます。
補正予算関係は、電気料金の高騰に伴う公共施設の光熱費を追加するものが主でしたが、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する国の事業に応じて、出産・子育て応援交付金に係る事業を、最終日に可決しています。
このところ、コロナ対応の国からの給付金を財源にできたり、ここに来て、国の財政支援のスキームが整えられたことが大きな要因となって、一定の政策の進展を図ることができたりしています。しかし、今後は、予算制約から、なかなか思うように、補助や支援が出来ない状況が予測されます。今後はますます、財政規律に留意した財政運営に注力する必要があると考えています。