5月2日(火)開催の臨時会では、公用車の交通事故に係る処分の報告2件、地方税法改正に伴う条例改正の承認2件、及び国の物価高騰対策を受けた住民税非課税世帯などに対する支援給付金支給のための補正予算について審議。また教育委員の任命について同意しました。
補正予算について、給付金支給の対象となるのは
- 住民税が非課税となっている世帯
- 住民税非課税に相当する家計の急変があった世帯
- 児童扶養手当を受給している世帯やそれと同じ水準の世帯
- 住民税非課税の子育て世帯
などで、支給対象の世帯に対して３万円、支給対象の子育て世帯については、さらに子ども1人あたり５万円を支給するものです。
なお財源は全て国の交付金で、一般財源の持出しはありません。