調査視察日 令和8年1月29日～1月30日
本市の政策の立案に参考とすべき先進事例を学ぶため、各分野で先進的取組をされている自治体を視察し、政策についての聞取りと意見交換を行いました。
「みきで愛サポートセンターの取組」について
兵庫県三木市 縁結び課
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１ 視察の目的
本視察は、人口減少・少子化が進行する中で、三木市が未婚化対策を地方創生の柱の一つとして位置付け、長年にわたり実施している「縁結び事業（みきで愛サポートセンター）」について、その制度設計、運営体制、成果および課題を把握し、今後の政策検討の参考とすることを目的として実施した。
２ 三木市における人口動向と政策的背景
三木市では、1970年代のニュータウン開発により人口が急増し、1997年に約8万8千人でピークを迎えた後、若年層流出や出生数減少により人口減少局面に入っている。合計特殊出生率は一時県内最低水準まで低下し、近年はやや回復傾向にあるものの、依然として全国・県平均を下回る状況にある。
説明によれば、少子化要因の分析において「既婚者の出生児数は一定水準を保っている一方、未婚化が少子化全体の約8割を占める最大の要因」であるとの認識が示され、「結婚したい意思のある人を支援することが、行政として最も効果の高い施策である」との考え方が、縁結び事業の根幹にあることが強調された。
３ 縁結び課設置の経緯と組織体制
縁結び事業は、平成13年に地域住民の要望を受けて婚活パーティー形式で始まり、その後、成婚に結び付きにくいという課題から、仲人役となる市民ボランティアを育成する方向へ発展した。平成20年に「みきで愛（出会い）サポートセンター」が設立され、個人情報管理等の観点から、平成26年には市役所内に「縁結び課」が新設された。
現在、縁結び課は地方創生、移住・定住、ふるさと納税、空き家対策など幅広い業務を担い、職員数は約10名規模となっている。その中で、縁結び事業は市が主体となり、実務の多くを委託・協働により進める事業として位置付けられている。
４ みきで愛サポートセンターの事業内容
縁結び事業は大きく以下の三つで構成されている。
- パーティー部門（みきハート部会）
年数回の婚活パーティーを実施し、これまでに累計13組の成婚実績。 - お見合い部門（サポーター部会）
登録制による1対1のお見合いを中心とした事業で、成婚の中心を担う。令和7年3月末時点で累計約140組が成婚しており、成婚者の約6割が市内定住に至っている。 - 婚活応援団（民間連携）
民間団体が主催する婚活イベントを市が後援する仕組みで、参加者数・カップル成立数は多いものの、成婚実績はまだ限定的である。
５ 出会いサポーター（ボランティア）の役割
本事業の最大の特徴は、「第二の親的存在」とも言える出会いサポーターの存在である。現在18名が活動しており、女性が多数を占め、70代以上の高齢層が中心である。契約関係はなく任意団体として活動しているが、3か月に1回の活動報告提出や、月1回の定例会による情報共有が行われている。
金銭的報酬は限定的である一方、長年継続して活動されている方も多く、強い使命感とやりがいが事業継続の原動力となっている。
６ 事業費と費用対効果
みきで愛サポートセンターの年間事業費は約260万円で、その約半分がサポーターの活動費等に充てられている。説明では、成婚による市内定住者や出生児数を基に試算した場合、地方交付税や消費額の増加など、財政的効果は事業費を大きく上回る規模になるとのことであった。
７ 成果と評価
本事業は、三木市創生計画において「成婚数」がKPIとして設定されており、一定の成果を上げてきた。一方で、人口減少全体を食い止める規模には至らないことから、担当者からは「今後は評価指標の見直しも検討したい」との発言があった。
８ 課題と今後の方向性
主な課題として、
・出会いサポーターの高齢化
・相談者数の減少および年齢層の上昇
・民間婚活サービスとの役割分担
が挙げられた。
今後は、次世代サポーターの育成や、企業・団体との連携強化を通じ、事業の持続可能性を高めていく考えが示された。
９ 所感
（森下恒夫）
１９７０年代にニュータウン開発が本格化し50,000人であった人口は急激に増加したが、1,997年には88,232人をピークに減少に転じた。社人研の推計では2,040年には57,624人とされ、危機感を感じた三木市は合計特殊出生率が⒈０７と県内最低水準である点に注目しこれを引き上げる為に平成１３年「みきハート・まちおこし実行委員会」を設立しその後、平成20年「ミキで愛サポートセンター」を設立し本格的縁結び事業に取り組まれている．
平成26年には、縁結び課を新設されて以降三木市創生計画の策定、ふるさと納税業務を包括、インバウンド戦略の推進、移住・定住、空き家バンク運営、団地再生事業等矢継ぎ早に関連業務へと業務を拡張されて来た。
現在までに１６年間で１５０組の成婚を実現されているが、このことは消滅可能性都市からの脱却を目指して現実的且つ直接的な方法で努力された結果だと思う．しかも、潜在的な市民の能力をうまく引き出されたサポーター部会の存在が大きく貢献している。サポーターは現在１８名で報酬は月に２０００円とのこである。危機感を市民と行政が共有することがいかに重要かを物語っている。我が市のすべての政策に三木市の縁結び課の取組みを参考にしてもらいたいものだ。
（藤原正伸）
今回の視察を通じて強く感じたのは、三木市の縁結び事業は「婚活支援」という枠を超え、未婚化という社会課題に真正面から向き合った政策判断の積み重ねであるということである。
三木市は、少子化の要因を冷静に分析し、「既婚者の出生数よりも未婚化の影響が大きい」という現実を直視している。そのうえで、「結婚したいと思っている人が結婚できる環境を整えることは行政の役割である」と明確に位置付けている。この姿勢は、単なるイベント型の婚活事業とは一線を画すものである。
とりわけ印象に残ったのは、出会いサポーターと呼ばれる市民ボランティアの存在である。契約関係もなく、決して十分とは言えない活動費の中で、十年以上にわたり関わり続ける方々がいる。この事業の成果の背景には、制度設計以上に、人と人との関係性を大切にする地域の文化と、それを支える行政の覚悟があると感じた。
一方で、この事業は決して万能ではない。人口減少全体を食い止める規模には至らず、サポーターの高齢化という持続性の課題も抱えている。また、成果の多くが個々の熱意に依存している面も否定できない。今後は、属人的な部分をいかに仕組みとして継承していくかが問われるであろう。
しかし、年間約260万円という限られた予算で、長年にわたり成婚実績を積み重ね、市内定住や出生にも一定の効果を生んでいる事実は重い。数値だけでなく、「結婚したいが機会がない」「誰にも相談できない」と感じている人に対して、行政が手を差し伸べているという社会的意義は小さくない。
結婚や家族の問題は極めて個人的な領域であり、行政は慎重でなければならない。しかし同時に、「結婚したいと願う人を孤立させない」こともまた、公の役割ではないかと考える。
三木市の取り組みから学ぶべきは、制度の形そのものよりも、
課題をどう捉え、どこに政策資源を投じるのかという優先順位の付け方である。
人口減少社会において、目に見えやすいハード施策だけでなく、人の人生に深く関わるソフト施策にどう向き合うのか。今回の視察は、その問いを改めて突き付けるものであった。
本市においても、少子化対策や定住促進策を考える際、単に制度を整えるだけでなく、「誰が支え、どう継続させるのか」という視点を持ちながら、地域の実情に即した政策形成を進めていく必要があると強く感じている。
（松井道信）
現在の三木市は本市と同様に平成１７年に吉川町と合併して誕生した市である。かつて三木市は神戸市のベッドタウンとして飛躍的な人口増加を遂げたが、近年は緩やかではあるが人口減少が進み、人口減少と少子高齢化が課題となっていた。また消滅可能都市から脱却はしたものの、合計特殊出生率は県内でも非常に低く、その大きな要因として未婚率の上昇が挙げられた。そうした中平成２０年に、みきで愛（出会い）サポートセンターを設立、更に平成２６年には三木市役所に縁結び課が新設された。
活発な方はそこそこの出会いの機会に恵まれても、おとなしいと感じられる引っ込み思案な方には、なかなか新たなめぐり逢いの機会が生まれてこない。いくらSNSが浸透しているこの時代にあってもこうした問題はなかなか自らだけでクリアー出来るものではないという思いがあった。そうした危機感から、三木市では市が中心となって婚活支援に取組み、立ち上げた縁結び事業では既に１５０組が成婚を果たし、１組も離婚は発生していない。この事業の市の年間予算は２６０万円、担当職員も今は選任を置かず他の業務との兼任で運営しているという。
説明を聞く中で解ったことは、こうした事業の成功要因は地域の人間の力にあるという事だった。出会サポーターは70才80才代が中心と高齢であり、メンバーは非常にやりがいを感じて長年にわたりボランティアで取り組まれている。
三木市の婚活支援の特徴は、朝来市が行っているようなパーティー形式では13組の成婚に留まっているが、婚活サポーターが支援するお見合い部門では１３７組が成婚している。また新たに民間の力を借りて行われる「婚活応援団」活動も今後期待できるが、サポーターが相談役として支援するお見合い部門の成果は素晴らしい。説明の最後に当局から話されていたように、このままのスタイルをコピーして朝来市で活用しようとしてもなかなか難しいのが現実だろう。やはりこうした事の結果を左右するのは「人の力」というのが結論となってしまうかもしれないが、朝来市流にリメイクすれば本市に於いても大きな成果が得られる活動として期待できるのではと感じた。重要なのは事業に対する本気度であり、当局だけが思案するのではなく、如何にして市民を巻き込んで結果の出せる出会いサポート事業として運営していくかという事業設計にあると痛感した。
「地域商社を核とした農業の出口戦略」について
滋賀県東近江市
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１ 視察の目的
朝来市では「農業推進戦略プラン2025」に基づき、担い手確保やブランド化、環境配慮型農業の推進が進められている一方、農業所得の安定化、すなわち「儲ける農業」を実現するための出口戦略・商流構築が大きな政策課題となっている。
本視察では、地域商社を核とした中規模流通の構築、高収益作物への政策誘導、行政が商流に関与する体制づくりにおいて先進的な取組を行っている東近江市を訪問し、制度設計だけでなく、実務・運営の実態、成功と課題の両面を把握することを目的とした。
２ 視察先の事業概要
（１）東近江市の農業の特徴
- 耕地面積：8,270ha（近畿最大級）
- 水田率：97％
- 農業産出額：109.7億円（滋賀県内1位）
- ほ場整備率：91.6％
水稲を基盤とする土地利用型農業が中心である一方、米価下落や担い手不足を背景に、野菜を中心とした高収益作物への転換が強く意識されてきた地域である。
（２）地域商社「株式会社 東近江あぐりステーション」
- 設立：平成30年4月
- 資本金：約2,030万円（市および4JA出資）
- 市内農産物の集荷・商品化・販売を一体で担う地域商社
- 市役所内に「地域商社支援室」を設置し、運営を伴走支援
３ 主な取組内容
（１）地域商社による「中規模流通」の構築
東近江市の最大の特徴は、市場流通（大規模）と直売（小規模）の中間に位置付けられる「地域内中規模流通」を政策的に構築した点にある。
あぐりステーションが、販路開拓・価格交渉、集荷・袋詰め・配送、規格外品の受け皿を一手に担うことで、生産者は生産に専念し、安定した収入を得られる仕組みが形成されている。
（２）高収益作物への政策誘導
- 米・麦・大豆中心の農業から、野菜を組み合わせた輪作体系へ転換
- 高収益作物生産振興事業補助金により、ハウス整備、機械・設備導入、省力化投資を重点支援
作物選定にあたっては、単価の高さだけでなく、自動化・省力化が可能かどうかが重要な基準とされていた。
（３）行政による商流への関与
市役所内の「地域商社支援室」が、商社の経営・運営補助、初期の大手量販店との関係構築、生産者への作付誘導に深く関与している。
特に、行政が「最初の営業の入口」を担い、その後を商社につなぐという役割分担は、地方自治体ならではの強みを生かした手法といえる。
４ 評価・分析
（１）成果として評価できる点
- 地域内に「もう一つの売り先」をつくったことの意義
- 新規就農者が、就農直後から商流に組み込まれている点
- 規格外品を含め「来るものは基本的に拒まない」柔軟な運用
- 市内農家への還元額が着実に増加している点
（２）課題・リスクとして認識すべき点
- 商社は売上拡大が進む一方、経常的に営業赤字を抱えている
- 市からの運営補助（年間約2,000万円）が前提となっている
- 商社人材（特に営業）の定着に長期間を要した
- 支援室職員は「戦略立案」より「日常業務の補完」に追われがち
これらは、地域商社モデルが万能ではなく、相当の行政的覚悟と継続的支援を要する仕組みであることを示している。
５ 朝来市への示唆・政策的論点
本視察から、朝来市にとって特に重要な示唆は以下の点である。
- 出口（商流）を先に設計しなければ、高収益作物政策は機能しない
- 地域商社は「作れば終わり」ではなく、育てる期間を前提とすべき
- 行政が商流に関与する場合、数字が読める人材、民間的感覚を持つ職員の配置が不可欠
- 農協との関係整理なしに、流通改革は成立しない
朝来市が同様の取組を検討する場合、いきなりフルモデルを導入するのではなく、段階的な商流構築から始める必要性が強く感じられる。
６ 所感
（森下恒夫）
耕地面積が近畿一番にも関わらず市内スーパーには地元野菜が売られていない。農家が安定して基本給を得られる仕組みがなければ就農する若者は出てこない。米の直接支払交付金が廃止された平成３０年を機に取り組まれたのが、地域商社による中規模流通商社である。
平成３０年市が資本金として1,000万円、JAが 1,000万円を出資し、株式会社東近江アグリステーションを設立した。基本理念は、
1安定した所得を確保できる職業としての農業を具現
2袋詰め等の商品化、流通、販売を担い農家は生産に集中
3地域の消費者に新鮮な地場農産物を安定供給
4地域内自給率を向上させ、災害にも強い地域を構築
5だれでも農業で活躍できる場を提供し、地域を活性化
で八日市公設地方卸売市場内に事務所と商品化作業場を設置し、冷蔵庫、運搬用トラック、野菜専用包装機玉葱選果選別機等の設備を有し代表取締役を東近江市副市長が勤め正社員５名、パート社員１５名で運営している。
取引先は地元大手スーパー内の地場産コーナーをはじめ大手企業の食堂にも納入している。東近江市中規模流通生産振興会の会員数は現在１００会員で年会費はなく又会の役職就任もなく、入退会は自由とのことである。
令和6年度の売上額は310,814千円で営業利益は7期目で
－14,137千円と赤字は初期の半分近くとなり減少傾向は続いている。
現在、水田野菜生産拡大推進事業を市との共同で進めており、水稲、麦、大豆の農業から水田を活用した野菜の生産への転換を進めている。
8,270haという近畿最大の耕地面積を持つ東近江市であるが、耕作放棄地は無いという．早くから集落営農を進めて来ており、集落で農地を守る意識が今に受け継がれている。
そして今、市、農協、農家が一体となり自立できる農業、儲かる農業へと転換を計っている。そこには、掛け声だけでは無く、具現化が見て取れる。我が市にもその様な気概を持って取り組むことが求められている。
（藤原正伸）
今回の東近江市視察を通じて最も強く感じたのは、「儲ける農業」は理念やスローガンではなく、覚悟を伴う制度設計の積み重ねであるという事実である。
東近江市の取組は、決して派手な成功事例ではない。地域商社「あぐりステーション」は売上を伸ばしながらも営業赤字を抱え、市は毎年運営支援を続けている。職員は経営支援から営業補助、時には配送業務まで担い、まさに現場に入り込んでいる。
それでもなお、この仕組みをやめない理由は明確である。「農業が安定した職業として成立しなければ、若者は残らない。」この危機感が、政策の根底にある。
東近江市は、「なぜ地元スーパーに地元野菜が並ばないのか」という素朴な疑問から出発し、行政が商流の設計に踏み込むという選択をした。市場任せでも、直売所任せでもない、第三の出口を行政が育てるという決断である。
このモデルは簡単には真似できない。人材、財源、時間、そして何より行政の覚悟を要する“重たい政策”である。しかし同時に、出口戦略を持たない農業振興は、どれだけ立派な理念を掲げても所得向上には結びつかないという現実も、今回の視察で痛感した。
朝来市には、全国に誇れる農産物と担い手がいる。しかし、「安定して売り続ける仕組み」が十分に構築されているかと問われれば、まだ道半ばであると言わざるを得ない。東近江市の取組をそのまま移植することはできないが、商流を行政課題として真正面から扱うこと、数字を直視し赤字を含めた現実を議論すること、生産者とリスクを共有する覚悟を持つこと。これらは、朝来市においても避けて通れない論点である。
農業を次世代に引き継ぐために、理念ではなく、所得という結果に責任を持つ政策をどう構築するのかが問われている。
（松井道信）
東近江市の耕地面積は8,270haで近畿地方最大である。さらに驚くのは本市とは立地条件が異なるというものの耕作放棄地がほとんど無いという事である。耕地の多くが水田で占められるという点では似ているものの、合併して出来た市とは言え、市内に4つもJAがあったり、集落営農法人が118法人もあったりと規模は大きく異なり、農業産出額も近畿では上位にある。にもかかわらず現市長が市内スーパーに行った際、市内産の野菜が殆ど置かれていない現状に気づき、近畿最大の耕地面積を持つ市にも拘らずなぜなのかという疑問がこの事業のスタート地点となる。
そこから誕生した東近江アグリステーションは、地域商社による流通システムを構築するために生まれた組織で、従来の市場流通や直売に頼らずに地域の店舗等に販売するために設立されたものである。東近江市では４名の職員（１名は会計年度職員）が地域商社支援室職員として働いており、その活動内容は農家の支援だけでなく自らがトラックを運転して納品業務を行うなど、現場の職員と同様の動きまで行っている。設立から８年が経過し売上高は年々上昇しているものの、営業利益については継続的に赤字であり市から毎年2,000万円の補助が出ている。さらに生産振興を図るため、R5年8月から総務省の地域活性化企業人制度を活用し、タキイ種苗から1人の派遣を受け専門的な支援を受けている。また水田から野菜の生産へ支援する水田野菜拡大推進事業や高収益作物生産振興事業によって、機械施設等の整備、ハウス整備、生産面積拡大のための機械購入やレンタル等に対する支援も継続的に取り組んでいる。今後は国営農地再編整備事業によって680ha者土地が再編整備され大型化と共にスマート農業の導入など効率化が一層図られることにより未来へ繋ぐ農業の展開が期待されている。
本市に於いても「儲かる農業」という言葉は聞かれるが、その具体策をトップの政策として感じる機会は乏しい。東近江市と同様の施策を本市も既に執っているが、体系立てて政策として継続的に展開する必要性を痛感した。販路の拡大についても農家が自主的に新規開拓するのは難しい。そこで行政が同行し販路開拓をしてきたという話を聞くと、本市の農業政策の未だ至らぬ点や更に開発していける糸口の見つけ方にヒントを得た気がした。本市に於いても農業推進は充分な機能を果たしているが、更なる販売策や事業の拡大のためには、行政と農家とのジョイントビジネス活用が有効な政策であると認識した。